外国人県民の相談・医療通訳体制
外国人県民の相談・医療通訳体制についてどう対応するか。
外国人支援医療多文化共生教育
外国人県民相談の今年度件数は前年並みになる見込みだ。
生活相談や手続き、近隣トラブル等の具体的な相談内容を教えてほしい。
多文化共生総合相談センターの相談は暮らし約20%・医療約15%・出入国・社会保障各約10%で5〜6割を占める。
携帯や光熱費、病院予約、在留資格など内容を示し、専門機関と連携して対応している。
件数は平成30年頃から減少傾向だが労働・暮らし・教育の相談が増えている。
医療相談増加を受け、病院への医療通訳同行の事例があるか把握情報を教えてほしい。
県が100%出資する県国際交流協会が医療通訳事業を実施し、令和5年は利用875件のうち同行通訳が448件でほぼ半数だ。
医療は専門用語の世界で外国人が困るので、ぜひ強化してほしい。
厚生労働省に医療通訳充実を求めて意見交換している。
学校や事業所など外国人が所属する組織のサポートも必要だ。
国も外国人患者受入医療機関リストや多言語資料を公開しており、県も来年度に実務者会議を立ち上げて外国人生活支援の具体施策を検討する。
通訳でない職員の同行でトラブルが生じる例もある。
地域や組織への支援体制を、市町と連携してつくってほしい。