高校生海外チャレンジ事業
高校生海外チャレンジ事業についてどう対応するか。
教育海外留学青少年育成国際交流
令和6年度は応募102人に対し採用10人で、10倍を超えた。
当初の10人という枠は適正だったのか。
高校生本人は進学・ビジネス等に前向きな感想を持ち、保護者は主体性など子の成長を実感し、寄附企業からは継続寄附の申出もあった。
令和7年は20名・予算増となる中で、初年度の成果を簡潔に聞かせてほしい。
来年度は20人に枠を拡大する。
現在は一人上限50万円の補助だが、学生の負担なども考えて、この補助額は適切な金額なのか。
50万円超の場合は差額が家庭負担になるが、文科省のトビタテ等類似制度と比べ低くなく、採択人数拡大と事業の永続性・予算面を考え来年度も上限50万円に据え置く。
育成基金等を財源に、人数と金額、そしてその効果のバランスをよく取って進めてほしい。
より多くの学生に参加させたいので、部活動中の学生も参加できる事業にしてほしい。
今のところは、海外で高校生の夢をかなえることに重点を置いて募集しており、来年度も継続する予定である。
高専生は1〜3年なら参加可能か。
来年度は20人に枠を拡大するので、申請内容や採択する内容も多岐にわたると思うが、目的はあくまで高校生のやる気を支援することだ。
県内在住外国人宅へのホームステイで幅を広げてはどうか。
高専は1〜3年生を対象としている。