産業労働常任委員会

2025年2月14日

地域未来投資促進法による誘致主体

地域未来投資促進法による誘致主体についてどう対応するか。

企業立地地域未来投資促進法自治体連携産業政策
地域未来投資促進法に関して、新潟県でインター近辺に多くの企業を誘致したのは、地元自治体・行政が主導したのか、それとも企業側から寄ってきたのか。
参考人
詳細は要調査としつつ、情報は県が持ち基礎自治体はあまり持たないため県がリードしており、企業と県で立地を進め後から基礎自治体が知る例もある。
地元から同様の要望を聞きるが難しい状況だ。
参考人には情報提供を、県担当課には対応を求めたい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗