加西市の区域区分廃止と県の見直しの考え方
加西市の区域区分廃止と県の見直しの考え方についてどう対応するか。
都市計画市街化調整区域地域活性化
加西市は令和7年度末をめどに区域区分を廃止する。
県が令和5年に示した区域区分見直しの考え方は国の方針ですか、加西市の要望によるものか。
従来から多くの市町から市街化調整区域の緩和要望があり、県は令和4年度に都市計画審議会に専門委員会を設け区域区分見直しの考え方を策定している。
神戸・阪神地区は都市計画法で線引き義務化（国の方針）、臨海部のうち東播磨・中播磨を除く地域も開発圧力が高く維持だ。
東播磨内陸・中播磨内陸・西播は圧力が低く、市町が土地利用計画でコントロールするなら廃止可とし県市一体で検討している。
国の動きを踏まえたというより、加西市の要望を受けて県独自で考えたものと理解してよいか。
見直しの考え方策定時は加西市だけでなく複数市町からの調整区域への要望を受けて動いた。
最終的に廃止に向け動いているのは廃止意向を示した加西市だけで、県市一緒に作業している。
県独自の制度なのでもっとPRしてほしい。
あわせて全国の他都道府県での区域区分廃止の状況を教えてほしい。
平成12年の都市計画法改正で選択制が可能になり全国で事例が出ている。
47都道府県中18都道府県で21の都市計画区域廃止事例があり、2ヵ所あるのは京都府・岡山県・熊本県だ。
近畿は3府県で4事例（滋賀1・京都2・和歌山1）、大阪府・奈良県にはなく兵庫県では加西市が最初の事例だ。
全国的に徐々に増えている。