建設常任委員会

2025年2月14日

生産緑地・特定生産緑地制度の今後の方向性

生産緑地・特定生産緑地制度の今後の方向性についてどう対応するか。

都市計画生産緑地都市農業
資料12ページの生産緑地地区制度について、特定生産緑地制度創設で面積ベース約9割が移行した。
8年後に再び期限が来るが、生産緑地を半永久的に緑地として残す方向になるのか、現在の見込みを教えてほしい。
平成27年度に都市農業振興基本法ができ翌年方針が示され、従来の宅地化すべきものから都市にあるべきものへと明確化された。
国は都市農地の保全活用を進める方針で県も同じ方向だ。
年1%弱程度徐々に減っているが、今後市町と一体で都市農地を保全する方向で考えている。
8年後にも延長制度が用意される見込みと理解してよいか。
現在制度が残っているので、また10年たった時に特定生産緑地の再指定ができる。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗