児童養護施設等の養育費用負担と職員負担軽減
児童養護施設等の養育費用負担と職員負担軽減についてどう対応するか。
児童福祉児童養護職員負担
費用負担で保護者が児童養護施設等への入所をちゅうちょすればこどもに危害が及びかねず、職員も徴収業務に時間を割いている。
施設が命のとりでとして機能し、職員がこどものために専念できるよう、養育費用の免除等を更に拡大すべきではないか。
措置費は国の措置制度に基づき保護者の負担能力に応じ徴収するもので、支払いを拒むケースが職員の精神的・業務的負担になっていると認める。
免除拡大は法の趣旨からすぐの対応は難しいとしつつ、減免・免除の事例や考え方を整理するガイドライン作成で業務を平準化し、各センターで徴収困難事案の会議を開き担当者の過度な負担を防ぐ。
愛着障害や児童虐待急増の背景で児相職員の費用徴収負担は大きい。
職員がこどもに向き合い専念できるよう、費用を理由にこどもが保護されにくくならない施策を求めたい。