教員不足への対応
教員不足への対応についてどう対応するか。
教育教員不足人事
教員不足が205人と前年比2割増の中、県立大無償化より義務教育の教員不足対応を優先し、病欠への先読み加配、再任用短時間勤務制のマッチング、市町を越える異動など、柔軟でスピード感ある取組を進めるべきではないか。
条件付合格者の追加合格で約100名増員し応募倍率4倍を確保、講師登録の前倒しや初任者配置決定の早期化、先読み加配178名配置等を実施している。
病欠を念頭の加配は国制度がなく県独自は財政負担が課題とし、会計年度任用職員の短時間補充を6人から53人に拡大、再任用短時間や市町間人事交流も弾力的運用を検討する。
病気休暇などで年度途中に急な欠員が出た場合の臨時講師確保に注力するとのことだが、実際に今と比べてどれぐらい確保できる見込みか。
従来はフルタイム臨時講師中心だったがOBを中心に短時間なら授業補完できるとの市町意見を踏まえ、フルに限らず短時間の臨時講師をはめて確保と教員不足解消につなげる。
具体的な数字がなくても、どの程度を想定しているのか。
会計年度任用職員を今年度53人から来年度は当初から積極的に短時間求めに応える。
財政が厳しい中で前向きな答弁を得たと評価する。
現場の苦労を理解した答弁として、着実に推進してほしい。