公務員へのカスタマーハラスメント対策
公務員へのカスタマーハラスメント対策についてどう対応するか。
ハラスメント対策職員保護条例
自治労調査で公務員の46%がカスハラを経験する中、札幌市の対応打切りや奈良市の氏名公表など具体策を挙げ、兵庫県もカスハラ対策を条例制定し職員の安全と県政の停滞防止を図るべきと考えるが、見解を聞きたい。
不当要求には組織的対応を基本とし、行政対象暴力の専門支援員配置・クレーム対応研修・マニュアル共有・警察連携・代表電話の録音告知・個別録音機設置・職員相談窓口で対応している。
条例化は他自治体の事例を研究し関係部局と連携して取り組む。
録音や専門要員配置は有効だ。
1人が長時間電話で拘束されると業務ができず損失となるため、職員側から切れない以上、組織がルール化することで職員の負担を減らせるしてほしい。