不登校児童生徒への経済的支援と神戸市除外問題
不登校児童生徒への経済的支援と神戸市除外問題についてどう対応するか。
不登校支援フリースクール教育格差
令和3年から要望してきたフリースクール等の授業料補助（上限月1万円・市町と折半）が予算化されたが、神戸市が対象外で分断が起こる懸念がある。
県が制度創設に至った考えと問題点、実施見込み市町の状況を踏まえ、今後どう進めるのか。
本来国が支援すべきだが未実現で、フリースクール活動児童が5年で約3倍に増え経済的支援が喫緊の課題だ。
県議会求めを踏まえ予算化し令和7年度11市町が実施予定である。
神戸市はH29権限移譲で義務教育全権限を持ち独自施策展開が可能なため対象外とし、市での事業化を期待する。
不登校児童生徒の家庭への経済的支援は都道府県で全国初ではないか。
本事業は教育機会確保法13条の趣旨を踏まえ義務教育をつかさどる教委が担うべきものだ。
神戸市除外については、県がリードして神戸市の家庭にも支援が届くよう進めるべきではないか。
兵庫型体験教育は法趣旨でなく本県独自の心の教育で財源も確保され継続している。
本件は権限ある神戸市が自らの権限で実施すべきものと整理し情報共有しており市での事業化を期待する。
全国独自・国未制度の中、トライやる同様に県独自施策として、行政の考え方の違いで分断が起きないよう神戸市と協議し、不登校割合が最多の神戸市内にも支援が届くよう進めることを強く要望する。