県保有個人情報の流出と事実解明
県保有個人情報の流出と事実解明についてどう対応するか。
個人情報流出第三者調査県政正常化
不適切な調査で得た個人情報が元総務部長から県議に渡り、片山元副知事が百条委で口外、増山元委員が録音し立花氏に渡した。
誰の指示でどう流出したか、流出ルートが他にあるか等を解明し処分や刑事告発を含む厳格対応を、知事関与部分は客観的機関に委ねて事実解明するよう求める。
外部漏えいの可能性が指摘される情報につき弁護士を委員とする第三者調査委員会で調査中だ。
県を主体とせず弁護士会推薦の弁護士と委託契約し日弁連指針に沿い委員主導で調査、3月末めどに完了予定である。
漏えい関与が認められれば懲戒処分を検討し可能な範囲で公表する姿勢だ。