2025年度県予算の暮らし・教育拡充への転換
2025年度県予算の暮らし・教育拡充への転換についてどう対応するか。
県予算暮らし支援教育無償化
県民の実質賃金低下や倒産増の中、産業立地補助や臨海道路・万博関連に手厚い一方で暮らし・中小企業支援が乏しい。
中小企業の賃上げ支援、給食無償化、学費無償化、給付制奨学金など暮らし・教育拡充へ予算を抜本転換してほしい。
新年度予算は安全安心と若者Z世代応援を重点に編成だ。
産業立地・三宮再整備・高規格道路・万博関連は必要な取組で、緊急災害復旧資金は返済期限延長で柔軟対応している。
物価高には12月補正の一時支援金や価格転嫁支援等で対応している。
高校・大学・給食無償化は国が一律実施すべき事業で国の議論を注視する。
県内生に限定した県立大の無償化は評価するが、県外生や他大学には届かない。
本来は国がやるべきだが、県が率先して国に先んじ、県外生や他大学・高等教育全般にも、未来への投資として無償化を広げる考えはあるか。
高等教育無償化はまず国が全国一律で実施すべきものだ。
県は国に先駆け県内出身者から無償化を開始し、県税を使うため県出身者からスタートだ。
県外入学者は入学金で対応しており、県外生の負担軽減は国で議論してほしい。
県民の暮らしと中小企業支援を最優先にする予算編成を望むしてほしい。