訪問介護事業所への直接支援
訪問介護事業所への直接支援についてどう対応するか。
訪問介護介護報酬事業者支援
2024年度介護報酬改定マイナスで訪問介護の休廃止が増え一時金も減額だ。
訪問介護の基本報酬が2%超引き下げられ小規模事業所が厳しい中、国に経営実態調査と必要な対応を求め、国の議論を注視している。
流山市の賃金補助や世田谷区の給付金など直接補助の例を挙げ、県の研修補助等は自助努力前提で救済にならず、継続的な賃金補填や経営資金提供など直接支援が必要と考えるが、見解を聞きたい。
直接支援は介護報酬で国が対応すべきで多額の財政負担を伴い慎重な検討が必要だ。
来年度は人材確保広報や経営改善専門家活用等の補助をパッケージ化し研修開講経費補助も行う。