持続可能な行財政基盤確立に向けた県政改革
持続可能な行財政基盤確立に向けた県政改革についてどう対応するか。
県政改革行財政県民局
県政改革5項目で道筋を示したことは評価するが、財政は予断を許さず課題が山積している。
結論を得ていなかった課題の改革方向性を定めたが多くの困難があり、当面は議会・市町・住民の理解を得て改革を軌道に乗せる。
県民局・県民センターの機能役割見直しや次期公共施設等総合管理計画策定など、今後の県政改革の進め方を知事に聞きたい。
県民局や公的施設は関心が高く中長期的に財政軽減を期待できる一方ビルドも重視だ。
相応の投資も予想されるため県民サービスと財政影響を見極めバランスを取り進める。
人口減少やネット普及、働き方の変化の中、全ての県民局・県民センターが現地解決型総合事務所の体制を維持し続ける必要はないのではないか。
五国から成る兵庫は地域課題が多様で、現地解決型で県民局が独自予算も持ち地域課題に対応し一定の効果がある。
県下全域でどのような見直し検討を行うのか知事の考えを聞きたい。
地域住民や団体との意見交換でボトムアップ型県政の有効な存在でもある。
一方で少子化・人口減・デジタル化を踏まえ今後のあり方をしっかり議論することが必要だ。
見直しは初期投資も要するがロングランで財政負担軽減につながるため、大切な位置づけとして今後の検討を進めてほしい。