県民緑税と都市部住民の当事者意識
県民緑税と都市部住民の当事者意識についてどう対応するか。
森林・林業税制防災花粉症対策
令和7年度で第4期が満了する県民緑税について、都市部住民に恩恵がないとの意見がある中、森林の防災機能と花粉症対策の二つの観点から、都市部住民に当事者意識を持ってもらうためのアプローチを聞きたい。
県民緑税による災害に強い森づくりは平成18年度以降展開し整備地で大きな災害は出ていないが都市部への浸透は不十分と認める。
花粉症対策として国事業を活用し杉・ヒノキ人工林の伐採と花粉の少ない苗木植栽を進めている。
六甲山系の森林管理が市に委ねられ都市間格差が生じている点や、杉人工林の針広混交林化が花粉症軽減につながる点を指摘したい。
検証委員会の意見として高校生向け出前講座、大学生のフィールドワーク、企業のSDGsと森林整備のマッチング等、世代に応じた理解促進策を挙げ、県民共通の財産として広く理解を得るよう取り組む。
新たな森林管理スキームでは針広混交林化で花粉発生源を減らし、防災・花粉・獣害など都市部に身近な機能の普及啓発で当事者意識を高める。
神戸市が第5期事業期間の協議で全体事業費増額、里山防災林整備の六甲山系外への拡大、県民まちなみ緑化事業の支援を強く働きかけている事実を踏まえ、この要望への県の考えを聞きたい。
神戸市会のやり取りは承知しており都市山防災林整備事業の拡充について事務的に相談を受けている。
第3期対策で都市山防災林整備事業を創設、第4期で県民まちなみ緑化事業の補助メニューを拡充するなど神戸市への管理割合を増やしてきたとし、県民緑税延長の議論で神戸市の求めを踏まえ対応を検討する。