旧姓の通称使用の法制化を求める請願(第37号)
旧姓の通称使用の法制化を求める請願(第37号)について対応を求める。
旧姓通称使用請願選択的夫婦別姓女性活躍
自民党として、95%の女性が改姓し旧姓通称使用希望が増える中、パスポート等の旧姓併記は法律上の姓でなく海外で理解されづらい課題もある。
改姓による不利益を解消する必要があるため、請願第37号の趣旨に賛同し採択すべきだ。
維新の会として、住民票・マイナンバーカード・運転免許証の旧姓併記や320の国家資格での旧姓使用など取組が進む中、旧姓使用に法的効力を与える制度創設を目指す立場から、請願第37号に賛同し採択すべきで、継続もすべきでない。
公明党として、旧姓併記や320資格での旧姓使用は進む一方、金融機関の口座開設や研究者の論文・特許で戸籍名が必要な課題があり、通称使用だけでは根本解決にならないため選択的夫婦別姓導入を推進すべきで、夫婦・親子同氏を維持する内容を含む請願第37号は不採択が妥当である。
ひょうご県民連合として、旧姓通称使用の拡大・法制化には賛同するが、夫婦・親子同氏を維持するという脈絡のない文言が含まれ、別姓の選択も排除すべきでないため、請願第37号は不採択が妥当である。
共産党として、望まぬ改姓・事実婚・通称使用による不利益は通称使用拡大や法制化では解決せず女性の人権・尊厳を侵し続けるため、結婚後の姓の自由な選択を認めるべきで、請願第37号は不採択が妥当である。