県営青木高層・鉄筋住宅PFI建替事業の契約形態
県営青木高層・鉄筋住宅PFI建替事業の契約形態についてどう対応するか。
住宅PFI契約公共調達
第219号議案の県初PFI事業で、契約相手がJVなのか各構成員との個別契約なのかを確認したい。
8者で組むグループと一本の契約であり、各社個別契約ではない。
そのグループに特定の名称があるか。
特別共同企業体名称ではなく、柄谷工務店を代表とするグループである。
約72億円工事に伴う活用地約24億円の県への売却納付について、誰が売却責任と県への債務を負うのかを確認したい。
8者連名契約で基本は8者が責任を負い、柄谷工務店が代表窓口として交渉・進捗報告の役割分担がある。
不動産事業者を含む構成員の役割が個別分割なのか競争的取り合いなのか、グループのまとまりをどう担保する仕組みなのかを確認したい。
提案書に役割分担が明記され、入居者の仮移転支援や活用地の分譲マンション建設・販売など各者が役割を分担する。
初案件には慎重かつ大胆に取り組んでほしい。
その上で、契約案件全般で人件費高騰が下請労働者までどの程度届くのか、県が縛りをかけられるのかを確認したい。
元請と県・元請と下請の契約で基本介入しないが、国の依頼で適切な下請契約・金額・労働条件を工事管理の中でチェックする。
数年前に社会保険加入の有無をチェックする仕組みができたという理解で合っているか。
社会保険も制度に則り適切に手続されているか工事管理の中でチェックしている。