県立特別支援学校の教育環境改善を求める請願(第34号)
県立特別支援学校の教育環境改善を求める請願(第34号)について対応を求める。
教育特別支援教育請願
自民党として、施設設備・学習運動スペース・教員不足・スクールバス・寄宿舎の改善要望には計画的大規模改修やガイドライン策定等で対応中で、既に相応の措置がなされ状況変化もないため、前回同様不採択が妥当である。
維新の会として、特別支援を含む公立学校施設の約8割が築25年以上で老朽化対策や教員不足は国全体の課題であり、県も整備方針に基づき対応中であるため、国要望を行いつつ適切対応すべきで、継続審査、採決なら不採択が妥当である。
公明党として、トイレ改修・雨漏り寄宿舎の優先対応、狭隘化への新設校設置、運動スペース近隣借上げ、特支学級編制基準引下げの国要望、医療的ケア児のスクールバス乗車と通学負担軽減調査研究など県の取組を踏まえ、継続が妥当で、表決時は不採択である。
県民連合として、寄宿舎の防犯設備やスクールバス選定等の改善を評価しつつ、義務教育段階の教育環境の公平性から国が財政支援すべきであり、国予算状況を踏まえ判断する必要があるため継続、認められない場合は不採択が妥当である。
第34号は予算特別委員会の審査との関係から3月24日午前9時30分に委員会を開催し表決を行うことに決した。