第6次兵庫県環境基本計画と再生可能エネルギー
国の第7次エネルギー基本計画が2040年度の再エネ需給見通しを4〜5割程度とした。 これを踏まえれば、令和7〜2030年度を期間とする県の環境基本計画でも、再生可能エネルギーをより大きな項目として位置づける必要があるのではないか。
環境再生可能エネルギー脱炭素エネルギー政策
国の第7次エネルギー基本計画が2040年度の再エネ需給見通しを4〜5割程度とする。
これを踏まえれば、令和7〜2030年度を期間とする県の環境基本計画でも、再生可能エネルギーをより大きな項目として位置づける必要があるのではないか。
基本計画では脱炭素の2項目目に再エネ導入拡大を入れ、個別の地球温暖化対策推進計画で目標を定めている。
所見を聞かせてほしい。
2030年目標100億kWに対し2023年度末で73億kWまで導入が進んでおり、国の2040年数値を受け中長期的な道筋をロードマップとして整理し導入目標も検討する。
国の需給見通しが4〜5割と幅を持ち、積み上げ型でなくバックキャスティングで複数シナリオを示すため、国の動向に応じて県の計画も変動する懸念があるのではないかと再度聞きたい。
最終目標である2050年カーボンニュートラルは不変で、そこからバックキャスティングして直線的に削減するため国は再エネ比率に幅を持たせている。
県も直線的削減を基本としつつ、ロードマップ検討で事業者の意見をヒアリングし、達成可能な数値を議論する。
再エネ・太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスが主力電源となる国の方向性を踏まえ、今後の予算編成でも再生可能エネルギーを注視していきたいと思う。