公的施設等の適正管理
労務・資材コスト高騰や築45年超庁舎が5割超となる中、公共施設等総合管理計画に基づくこれまでの成果を踏まえ、今後の適正管理の取組を確認したい。
公共施設管理老朽化対策財政
労務・資材コスト高騰や築45年超庁舎が5割超となる中、公共施設等総合管理計画に基づくこれまでの成果を踏まえ、今後の適正管理の取組を確認したい。
施設総量適正化・老朽化対策・耐震安全性向上・有効活用の四方針で取り組み、公舎売却や庁舎集約、約7割の長寿命化改修、県立学校耐震化完了等を実施、令和8年度末の計画終期に検証し見直す。
人口変動の中で施設の必要性と県民の頼みの綱という側面の両立は難しいため、施設総量調節への考えを確認したい。
ニーズと効率化のせめぎ合いがある中、利用者意見や地元市町の考えを聞き、施設ごとの利用見通しを総合判断して取り組む。
管理計画が令和8年度末終期で令和9年度改定となるが、施設総量調整には調査に時間を要するため、計画への見解を確認したい。
四つの基本方針に人口減少や財政状況も含まれ大きくは変わらないと認識、計画策定は慎重な検討が必要でスケジュール感を考え丁寧に進める。