行革推進債での基金復元と将来負担比率
交付税措置のない行革推進債で、県債管理基金を毎年120億円復元する場合、復元する場合としない場合とで、将来負担比率はどう変化するのか。
県債管理基金行政改革推進債将来負担比率
交付税措置のない行革推進債で、県債管理基金を毎年120億円復元する場合、復元する場合としない場合とで、将来負担比率はどう変化するのか。
基金積立不足の放置は実質公債費比率悪化リスクで計画的復元が急務、地方債発行は実残高増の悪化要素と基金増の改善要素が打ち消し合い、元金償還で残高逓減するため復元する方が将来負担比率は令和10年度で0.6%改善する。
将来世代に課題を先送りしない理念と、行革推進債で穴埋めする実態が整合していないのでは。