今後の県有施設・インフラ投資事業
凍結された大型投資事業が建設費高騰で1.5〜2倍に膨らむ他自治体事例を踏まえ、施設・インフラの耐用年数を投資フレームに織り込んだ中長期財政運営が必要ではないか確認したい。
投資事業県有施設県庁舎整備
凍結された大型投資事業が建設費高騰で1.5〜2倍に膨らむ他自治体事例を踏まえ、施設・インフラの耐用年数を投資フレームに織り込んだ中長期財政運営が必要ではないか確認したい。
地財計画水準を基本に事業規模を設定、庁舎はコンパクトな新庁舎の基本構想策定中、伊丹庁舎は凍結し体制見直しの中で検討、障害者総合トレーニングセンターは民間資金活用も含め再検討、耐用年数を踏まえ優先順位を勘案し対応する。
埼玉県の道路陥没事故や明石公園自転車競技場を挙げ管理責任を指摘、サンクコストにとらわれず必要な整備を判断遅らせず進め、巨額テナント料も含め説明責任を果たすよう求めたい。