ネーミングライツの見直し効果
最低価格引下げや企画提案制度など今年度拡充したネーミングライツについて、実績・課題を踏まえた今後の取組を確認したい。
ネーミングライツ自主財源官民連携
最低価格引下げや企画提案制度など今年度拡充したネーミングライツについて、実績・課題を踏まえた今後の取組を確認したい。
最低価格50万円の区分新設やイベント冠スポンサー制度・企画提案制度導入で全県立施設が対象となり、収入約9,000万円、新たに4施設契約・3施設商談中で計7件中2件は企画提案制度、冠スポンサーは成約に至らず再挑戦する。
施設のネーミングライツが少しずつ伸びていることを評価し、企業が県のファンとなる官民連携への寄与を期待する。