フェニックス共済の在り方
一般会計から1.3億円超を投入するフェニックス共済は民業圧迫ではないか。
防災住宅再建共済制度
一般会計から1.3億円超を投入するフェニックス共済は民業圧迫ではないか。
なぜ再保険でリスク分散しないのか。
旧耐震建物対象が耐震化停滞と財政リスクを招くのではないか。
有識者会議に保険専門家を入れるべきかの4点を確認したい。
共済はあらゆる自然災害を対象に再建費用を支援し地震補償保険と仕組みが異なり併用可能で民業圧迫ではない、再保険は保険料負担が過重で見送った、耐震化率は上昇傾向で停滞を招いていないが基準を含め在り方を検討、有識者会議に保険専門家を加える方向だ。
代表質問の防災監答弁を受け、抜本見直しが終わるまで加入促進取組の凍結、新規加入促進策の運営費予算の凍結、財政リスクを高める複数年長期割引制度の凍結を意味するのかの3点を確認したい。
検討結果が出るまで県民・市町に不安を招かないよう加入促進策は実施可否含め検討しネット広告等の積極PRは見合わせる方向、運用費予算は加入者への丁寧な通知対応に活用、複数年一括契約は新規停止含め検討する。
南海トラフが切迫し財政リスクが高まっている。
有識者会議は、いつから、どういうメンバーで開くのか。
有識者会議は来年度なるべく早い時期に開始し、保険制度・被災者支援・法律分野の専門家等で構成する想定である。
大災害時に持続可能でなく、多額の税金投入・民業圧迫の状態であるため、有識者会議を含め仕組みの全てを見直すべきである。