県民局・県民センターの再編
市町合併で管内市町数が半減しICTも発達する中、丹波・淡路・但馬は存続が必要としても、播磨地域は従来の2県民局でよいのではないかという観点から、県民局・県民センターの再編の必要性を確認したい。
行政組織県民局行財政
市町合併で管内市町数が半減しICTも発達する中、丹波・淡路・但馬は存続が必要としても、播磨地域は従来の2県民局でよいのではないかという観点から、県民局・県民センターの再編の必要性を確認したい。
広い県土で現地解決型の県民局が地域課題にきめ細かく対応しボトムアップ型県政に重要だが、市町合併進展に伴い事務の本庁一元化や県民センターへの改編等を繰り返し見直してきた、ICT進歩や働き方改革も踏まえ引き続き在り方を検討する。
但馬や西播磨のように本局以外に事務所が散在する場合は契約・支払等の事務手続が煩雑になっているため、県民局体制を維持するにしても内部事務所でより機動的・効率的な事務執行が図られるよう事務の見直しを進めてほしい。
内部事務所は本局出張や経理庶務精通職員不在の課題があり、テレビ会議・チャット・電子決裁・電子契約でペーパーレス化を推進、庁内ポータルサイト公開や内部管理制度で事務処理漏れ抑制に取り組む。
第二次行革で職員3割カットし職員努力に頼り過ぎていないか原点回帰が必要とし、出先機関で総務機能を復元し権限を与えるなど機動的・効率的執行へ適正な職員数を含め検討を求めたい。