トイレカー導入への市町支援
南あわじ市が県に先んじて導入したトイレカーが能登で好評だった経緯を踏まえ、県もモデル的に1台導入する中、早期に導入しようとする自治体への支援の考えを確認したい。
防災災害対策市町支援
南あわじ市が県に先んじて導入したトイレカーが能登で好評だった経緯を踏まえ、県もモデル的に1台導入する中、早期に導入しようとする自治体への支援の考えを確認したい。
南あわじ市の派遣でトイレカーの有用性が証明され全国導入のきっかけになった、県導入はモデル事業として平時の見学・訓練・イベント活用で市町導入を促進、国交付金や緊防債を活用する複数市町の導入を県が申請業務取りまとめ等で支援する。
1台2台では足りず一自治体で何台も持つのは非現実的なため、県が主導して所有自治体間でトイレカーを相互派遣する役割を担うべきである。
相互派遣を見据えた車両種類・区分の統一や導入費・維持費・運転手確保への補助も確認したい。
平成18年の県・41市町の応援協定に基づき被災市町の要請で県が主導し応援市町と調整する、車種は人口・財政・地勢等で各市町が決定するもので統一的企画は設けない、財政支援は有利な制度活用を促し国に財政措置延長を求めたい。
小野市のトレーラー式導入例を挙げ、配置先が運用しやすいよう今後導入時は車両統一の視点も必要とし、自治体ニーズを把握し県が主導的役割を果たすよう期待する。