南海トラフ時の県外応援の見込み
国が南海トラフで甚大被害が想定される10県に、応援職員の事前割当てを調整中だが、兵庫はこの10県に含まれていない。 県内も21市3町が津波・震度6弱以上の対象だ。 南海トラフ発生時に、県外自治体からの応援は期待できるのか。
防災広域連携災害対策
国が南海トラフで甚大被害が想定される10県に、応援職員の事前割当てを調整中だが、兵庫はこの10県に含まれていない。
県内も21市3町が津波・震度6弱以上の対象だ。
南海トラフ発生時に、県外自治体からの応援は期待できるのか。
国のアクションプランで兵庫は重点受援県でなく被害確認後応援都府県で必要と判断すれば派遣要請する形、近畿2府7県協定や関西広域連合のブロック間協定に基づき要請、県内では41市町協定で相互応援し県内カウンターパート体制構築も検討する。
応援を期待して計画を立てるものではないが、大規模災害時は市町の対応に限界があり、県全体の調整が不可欠だ。
県民の避難・応急対策を、広域的な想定の下で、県はどう市町を支援する体制を整えているのか。
全国知事会・近畿2府7県協定・総務省派遣制度の枠組みで全国からの応援を受け入れ、来年度に応援受援マニュアルを策定、県・市町職員の事前登録制によるひょうご災害緊急支援隊で速やかに被災地入りする体制を整えている。
伊丹市は海がなく津波被害は低いが、隣接する尼崎・西宮は津波被害が想定され、避難者が押し寄せると予想される。
市町を超えた避難者の受入について、県はどう対応を想定しているのか。
地域防災計画で広域避難・広域一時滞在の手順を定めるよう規定し、41市町協定に基づき近隣市町と連携し市町域を超えた避難者受入の広域避難所指定等を定めるよう努める、1.5次・2次避難マニュアルや宿泊・民泊団体との協定締結も検討する。
伊丹20万人に対し尼崎45万人・西宮48.5万人と人口規模が倍以上の自治体が隣接すると避難者を全て吸収できるか疑問とし、実効性ある計画を早期に示し県下自治体に周知するよう求めたい。