パートナーシップ制度の運用状況
昨年4月運用開始のパートナーシップ制度が2月末で72組に受理証明書を交付し、県民の安心感や人権救済に寄与している。 市町連携・相互利用・他都道府県調整・不安を抱く県民への周知啓発の運用の現状と課題、今後の取組を確認したい。
人権多様性パートナーシップ
昨年4月運用開始のパートナーシップ制度が2月末で72組に受理証明書を交付し、県民の安心感や人権救済に寄与している。
市町連携・相互利用・他都道府県調整・不安を抱く県民への周知啓発の運用の現状と課題、今後の取組を確認したい。
30都府県・県内23市町が実施し自治体連携ネットワークに188自治体が加入し転居手続簡素化、公立病院・住宅での相互利用が増加、一方で制度が県民に知られていない・職員理解不足の課題があり出前講座・リーフレット・職員研修で周知を図る。
自治体間連携は進展している。
民間の家族割なども、カードを示しても理解されなければ運用されない。
制度が県民に広く周知され十分機能するよう、一層努めてほしい。