保育所における食の安全・安心(食物アレルギー対応)
食物アレルギーで医療機関を受診する乳幼児が3年で1.25倍に増え0〜6歳が8割を占める中、調理員・栄養士の負担軽減への支援が必要なため、令和7年度新規の食の安全・安心推進事業の趣旨・狙い・期待効果を確認したい。
保育食物アレルギー児童補助制度
食物アレルギーで医療機関を受診する乳幼児が3年で1.25倍に増え0〜6歳が8割を占める中、調理員・栄養士の負担軽減への支援が必要なため、令和7年度新規の食の安全・安心推進事業の趣旨・狙い・期待効果を確認したい。
3品目以上で7割超の施設が負担と感じる調査結果を踏まえ、エピペン携行児やアレルギー3品目以上の児を受け入れる民間保育所等に園児1人当たり年額14万4千円を補助し調理・配膳職員配置を支援、全員給食実現や弁当持参負担軽減につなげる。
医療機関・保護者・園が連携して対応マニュアルを作成し緊急時訓練を行う事例がある。
ぜひ横展開してほしい。
福祉部には、少子化・人口減の中で従来の枠にとらわれない新発想の取組をお願いしたい。
高齢化は地域力で対応すべき問題ではない。