待機児童解消に向けた県の取組
神戸市は2025年度以降の保育所新設を認めず、保育需要が減少に転じる見通しを示した。 安心して産み育てられ少子化防止につながるよう、県として待機児童問題にどう取り組むのか。
待機児童保育少子化都市部
神戸市は2025年度以降の保育所新設を認めず、保育需要が減少に転じる見通しを示した。
安心して産み育てられ少子化防止につながるよう、県として待機児童問題にどう取り組むのか。
待機児童は平成30年の約8分の1の256人に減少も都市部で生じるとし、保育所新設・認定こども園移行支援・処遇改善研修、企業主導型空き定員活用や定員弾力化、待機児童の9割超を占める1・2歳児向け小規模保育の調査研究結果共有で対応する。
育休や隠れ待機児童がある中で数値上ゼロを目的化していないか問題がある。
神戸市の事例から、少子化が目前に迫る中では数を減らすより需給を見極め、都市部では保育の質向上にシフトすべきである。