潜在保育士の復職支援
新卒採用が大手の初任給引上げで厳しくなる中、県内に約5万人と推計される潜在保育士へのアプローチ強化が有効であるため、県の復職支援の取組を確認したい。
保育人材潜在保育士処遇改善研修
新卒採用が大手の初任給引上げで厳しくなる中、県内に約5万人と推計される潜在保育士へのアプローチ強化が有効であるため、県の復職支援の取組を確認したい。
復職不安解消の研修・現場実習、支援センターの就職支援、準備金や返還免除付貸付、市町就職フェアへの登録簿提供に加え、本年度から離職保育士への定期的な就職情報提供、月額最大15万3千円の処遇改善、補助者・支援員配置やICT環境整備支援を行う。
業務面のICT活用・補助員や給与改善を進めても5万人の潜在保育士がいる状況について、他にどのような復職を妨げる要因があるのか現状分析を確認したい。
民間企業勤務や在宅など様々な形態があるとし、戻れそうな方を募集し研修や情報提供で賃金・環境面の改善を伝えるアプローチを続けることが大切で、在宅者はきっかけを求めている可能性があるため復職に向けた取組を強める。
復職支援研修は日曜中心のため、民間勤務者には参加しづらい。
今後、平日開催やオンライン併用の取組は考えられないか。
曜日・時間帯を含め適切なタイミングを検討するとし、現場実習を含む研修スタイルのため受入状況や講師都合も踏まえ、より参加しやすい設定を検討する。
全てのオンライン化は難しいが、研修の一部をオンラインで代用できるか議論が必要だ。
検討してほしい。
警察官や民間の初任給引上げ競争のように新卒確保は厳しい。
潜在保育士5万人の復職率向上が重要だ。