光都強度行動障害対応モデル地区の当事者団体対応
西播磨・光都の強度行動障害対応モデル地区について、入所施設整備は地域移行に逆行するという当事者団体の主張がある一方、保護者は早期開設を望んでおり、市町プロポーザル再開には団体との合意調整が必要だ。 当事者団体の主張にどう対応するのか。
障害者福祉強度行動障害地域移行当事者団体
西播磨・光都の強度行動障害対応モデル地区について、入所施設整備は地域移行に逆行するという当事者団体の主張がある一方、保護者は早期開設を望んでおり、市町プロポーザル再開には団体との合意調整が必要だ。
当事者団体の主張にどう対応するのか。
当事者団体から地域移行方針に逆行する・街中で重度訪問介護や県営住宅活用グループホームを充実すべきとの意見書が出され厳しい意見を受けたとし、専門家から地域移行を踏まえた施設誘致が重要との指摘を得て県の考え方を整理、来年度早期に公式の意見交換の場を設け合意形成を図る。
施設誘致が最終目標ではなく、強度行動障害者が再び地域で暮らすことが本人・家族の願いであるため、誘致施設を核に行政・医療・相談支援・日中活動事業所とのネットワークを構築すべきであり、これまでの関係機関への働きかけと今後の連携構築の取組を確認したい。
たつの市・上郡町・佐用町との担当部課長会議や播磨高原広域事務組合協議会・まちづくり協議会で説明し一定の理解を得たとし、今後も立地企業・学校・住民との連携を継続、運営主体決定後は地元市町・健康福祉事務所と連携し医療機関・相談支援事業所等とのネットワーク構築調整を開始する。
親亡き後説明会の全回に参加した経験を述べ来年度の参加意向を示すなど、北上・橘委員の関連質問に触れつつモデル地区創設に向けた取組への期待する。