産後ケア事業の事業スキームと集合契約
12月議会での回答を踏まえ、次年度の産後ケア事業補助の事業スキームと効果、県が調整役となる市町・医師会・助産師会との集合契約の参加予定市町と期待される効果への見解を確認したい。
産後ケア集合契約地域格差母子保健
12月議会での回答を踏まえ、次年度の産後ケア事業補助の事業スキームと効果、県が調整役となる市町・医師会・助産師会との集合契約の参加予定市町と期待される効果への見解を確認したい。
来年度から子ども・子育て支援法に位置づけられ負担が国2分の1・県4分の1・市町4分の1となり市町負担軽減で充実したサービス提供が期待できるとし、集合契約は34市町124機関が参加予定で対象・内容・金額統一により地域格差軽減と市町域をまたぐ利用で利便性向上を図る。
集合契約が始まり里帰り先でも産後ケアが受けられるのはよい。
ただ市町ごとの利用料補助率の格差や、新規事業者参入でのサービス低下という課題が残る。
予算に専門検討会の立ち上げがないが、検討会を立ち上げて引き続き検討する考えはあるか。
周産期・小児期の医療保健に係る専門家会議の予算を活用し新たに産後ケア事業協議会を立ち上げ、集合契約参加市町・実施機関・県医師会・県助産師会等を構成委員として議論を行い市町への効果的支援を進める。