不妊治療ペア検査の周知
不妊原因の24%が男女ともにある中、所得制限撤廃で令和5年度の不妊治療ペア検査助成が前年比28倍の645件に増えている。 若い世代の受診促進にはブライダルチェック実施医療機関等との協力が重要であり、これまでの周知の取組と今後の取組を確認したい。
不妊治療ペア検査ブライダルチェックプレコンセプションケア
不妊原因の24%が男女ともにある中、所得制限撤廃で令和5年度の不妊治療ペア検査助成が前年比28倍の645件に増えている。
若い世代の受診促進にはブライダルチェック実施医療機関等との協力が重要であり、これまでの周知の取組と今後の取組を確認したい。
約2.6組に1組が不妊に不安を抱き潜在ニーズが高いとし、事実婚含む夫婦の検査を前提に懇話会で市町に協力依頼し令和7年度は37市町が実施予定、今後は広報チラシで医療機関への働きかけを強化し、プレコンセプションケア推進で若いうちから健康と向き合う意識を浸透させたい。
治療スタートが遅れた後悔の声を踏まえ早期治療のためSNS含むあらゆる手段での周知を求め、プレコンセプションケアで高校生など若い世代から周知することの重要性も求めたい。