外国人雇用企業認定制度
外国人労働者・雇用事業者が増える中、淡路島では農業・宿泊業など地域ごとに多様な在留資格の外国人が働いている。
外国人労働者人手不足認定制度地域格差
外国人労働者・雇用事業者が増える中、淡路島では農業・宿泊業など地域ごとに多様な在留資格の外国人が働いている。
認定制度が特定の在留資格・業種に限られず、多様な事業者が認定される基準としてほしい。
18項目のチェックリストで15項目以上達成企業を都道府県初の認定制度として創設、在留資格に制限はかけず専門人材中心、来年度上期に企業規模・業種・地域・在留資格を考慮し15社をモデルに試行運用、下期から本格運用する。
神戸の工場やサービス業、地方の農業、宿泊業の技人国の女性、但馬の水産業など多様な働き方がある中で、18項目で一律にチェックすることが本当に実現可能なのか。
上期に商工会連合会など多自然地域の事業者や農業者・小規模事業者の意見も聞き、個人事業の農業・漁業者も対象に含めて審査基準を検討する。
商工会議所や農業・水産・地場産業の団体も活用してほしい。
市町にどの業種で外国人が働いているかをヒアリングした上で、規模が小さく雇えない事業者が漏れないよう、広い視野で制度を作ってほしい。