都市農業振興
令和7年度が都市農業振興基本計画の最終年となる中、担い手確保や農地集積、税制見直しなどの課題を踏まえ、都市農業推進の取組状況と今後の方向性を知りたい。
都市農業農地保全税制
令和7年度が都市農業振興基本計画の最終年となる中、担い手確保や農地集積、税制見直しなどの課題を踏まえ、都市農業推進の取組状況と今後の方向性を知りたい。
市民農園整備や防災協力農地の普及で尼崎・伊丹で約10ヘクタールに拡大する。
都市農地貸借法の研修で生産緑地貸借につなげ約8ヘクタールに広がった。
納税猶予見直しや生産緑地面積要件緩和を国へ提言し法改正が実現する。
オープンファームや農福連携、食育など都市部ならではの農業経営を後押しする。
都市農業を長く続けるには、住環境への配慮や住民との相互理解、多様な機能への理解を広げる県の取組と支援が必要だ。
農業機械騒音や農薬飛散への配慮と農業者・住民の相互理解が必要である。
市民農園整備、地域支援型農業CSA、直売所整備で交流が拡大する。
コミュニティファーム事例も生まれている。
ひょうご都市農業支援センターの学習講座等で理解促進を図り共生する都市農業を振興する。
袋詰め堆肥の使用や農業残渣の処分について、市町から農家に補助金を支払っている。
県として市町とともに、さらなる補助を行う考えはあるか。
専業農家では農業残渣を農地にすき込み翌年の肥料に使う事例もある。
市町支援もあるが、来年度は都市農業基本計画の見直しを検討しているのでその必要性をその中で検討する。
野焼きができず産業廃棄物処理や堆肥の負担が重くなっているため、前向きに検討してほしい。