スマート獣害対策モデル育成事業
高齢化で捕獲の担い手が減る中、スマート鳥獣対策モデル育成事業の課題認識と効果、スマート機器導入支援の考えを知りたい。
鳥獣害ICT集落支援
高齢化で捕獲の担い手が減る中、スマート鳥獣対策モデル育成事業の課題認識と効果、スマート機器導入支援の考えを知りたい。
担い手減少で防護柵修繕やわな管理の負担が大きくICT効率化が必要である。
令和7年度から獣害対策アドバイザーを派遣しわな監視システム・ドローン追い払い・SNS情報共有のモデル集落を育成である。
ICT機器は別事業の鳥獣被害防止総合対策事業で助成し支援の組合せで効果的対策を進める。
わな捕獲情報を複数人で共有できるシステムなど、ICT化を進める上でのネットワーク化について見解を知りたい。
一般的なICTわなは捕獲時にクラウドにデータが上がりスマホアプリ等に通知が届く。
所有者が高齢者や学生で止め刺しが困難な場合は捕獲を依頼する狩猟者のスマホに通知設定が可能である。
ネットワーク化は通信料は発生するが技術的に可能で地域の実情を踏まえモデル集落への導入を検討する。
ICT化により集落でのネットワーク化が容易になるため、集落のノウハウも吸収しながらICT化とネットワーク化を同時に進めてほしい。