令和7年度予算特別委員会

2025年3月13日

建設現場における下請いじめの実態把握

私自身の建設業経験と二つの陳情を踏まえて聞く。 発注者である県は、施工業者への不当な値引きや下請いじめの実態をどう把握しているのか。

建設業下請取引公共調達
私自身の建設業経験と二つの陳情を踏まえて聞く。
発注者である県は、施工業者への不当な値引きや下請いじめの実態をどう把握しているのか。
運搬費は設計時に正しく計上されているのか。
資材は現地到着単価、20トン以上の大型建機は機械ごとに積み上げ運搬費を計上しているとし、施工体制台帳で下請契約は確認するが明確な判断基準がなく支払い実態は把握できていないとし、改正建設業法を受け実態把握に努める。
県工事で不当な扱いを受けた建設・運送業者が相談できる窓口や、元請支払いと実オペレーター手取りの乖離など見えない数字の把握が必要だ。
下請取引等実態調査や改善指導、建設Gメンや駆け込みホットラインからの通報に基づく立入検査・監督処分を行っているとし、改正担い手3法で原価割れ下請契約等が禁止されることを踏まえ適切に対応する。
建設業は県経済の屋台骨であり、現実に即した対応で泣き寝入りする人がなくなるよう努力してほしい。
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