県営住宅の名義人承継要件の見直し
介護のため仕事を辞めた相談者が、名義人の親の死後に退去を迫られた例がある。
県営住宅名義承継福祉
介護のため仕事を辞めた相談者が、名義人の親の死後に退去を迫られた例がある。
配偶者・高齢者・障害者に限る承継要件を、福祉的視点から早急に見直すべきだ。
同一親族の世襲は原則できず承継基準を満たさない同居者は退去が必要だが、猶予期間を置き別の県営住宅あっせんや生活保護申請支援など丁寧に対応しているとし、介護同居の増加を踏まえ承継要件の緩和を今後検討する。
大阪府は令和2年から1回限りの承継を認めていると挙げ、令和7年度途中での改正を期待してよいか。
これから検討する段階で期限は答えられないが、事情が切迫していることは承知しておりできるだけ早期に検討し対応を考える。
多くの県議が相談を受けているため、早急に検討してほしい。