エリアマネジメントによる空き家再生(事業者像と展開)
新年度の空き家流通促進支援事業について、対象となる不動産事業者はどういった考えを持った方を想定しているのか。
空き家対策エリアマネジメント不動産事業者
新年度の空き家流通促進支援事業について、対象となる不動産事業者はどういった考えを持った方を想定しているのか。
残置物処分に消極的な所有者に処分を促す制度を創設するとし、対象事業者は市町連携団体やエリアマネジメント団体、連携協定締結事業者で、地域に根差し地域をよりよくしようとする事業者が必要である。
地域をよりよくする事業者という答弁が、まさに触れたかった点だ。
強引な手法は避け、活用内容を市町でチェックしてほしい。
家財処分が人間的な温かみを持つ事業になるようお願いしたい。
続いて、エリアマネジメントによる空き家再生について、民間不動産会社と連携した政策の今後の展開と目標はどうか。
ボランタリーな活動を持続可能にするには稼ぐ仕組みが重要だとし、シンポジウム等で不動産事業者にも周知し、令和8年度以降は認定制度や立上げ経費補助、ふるさと納税活用など自立自走支援を検討する。
稼ぐと銘打つ以上エリアマネジャーになって実際に稼げるメリットがないといけないとし、その肩書を取ることでどんなメリットが出るのか具体的ビジョンを確認したい。
NOTEや緑葉社のような実績ある団体は信頼を得やすいが新規は得にくいとし、県が育成塾を経た団体を後ろ盾として認定することで空き家提供を受けやすくなり地域価値向上のメリットが生じる。
県の公認があれば民間業者も信頼を得て動けるので、所属団体にも働きかけながら一緒に取り組みたい。