博物館等無料開放カードの広域一元化
ココロンカードなど重複するカードは、施設を持つ自治体だけが負担しない仕組みを検討し、広域で一元化・発展展開すべきだ。
教育広域行政二重行政
ココロンカードなど重複するカードは、施設を持つ自治体だけが負担しない仕組みを検討し、広域で一元化・発展展開すべきだ。
ココロンカードは平成4年度開始で施設の協力により成り立ち201施設に拡大する。
神戸市や姫路市の事業とは対象施設・対象者が異なり独自性があるとし、社会教育法上の役割分担として県の全県的取組と市町独自展開は法の趣旨を推進するもの。
良い施設が含まれていない例がある。
利用者に応じて、大規模修繕などの自治体費用の一部負担を広域で考えるべきだ。
費用負担について改めて聞きたい。
各市町の社会施設の費用負担を教育委員会の立場で答弁する立場にないとし、課題があれば地方自治法を踏まえた広域連携で各自治体が話し合って対応すべきだ。
教育委員会としては広域利用の観点だと理解し、費用負担は場面を変えて県に確認していきたい。