県版年収の壁・対象の壁の撤去
家賃低廉化や私立専修学校支援などの所得の壁、対象の壁、隣接府県限定を見直し、制度のはざまで苦しむ少数の人のために壁を撤去すべきだ。
所得制限子育て支援制度設計
家賃低廉化や私立専修学校支援などの所得の壁、対象の壁、隣接府県限定を見直し、制度のはざまで苦しむ少数の人のために壁を撤去すべきだ。
制度設計は国制度・類似施策・他団体を踏まえ予算編成で決定し適宜見直す。
家賃補助等は国へ要件緩和を求め、優先入居は18歳未満に拡大済み、奨学金返済支援は中小企業対象で県職員導入は未検討、不妊治療は大阪府要望が多く隣接府県とした、と各論点に。
不妊治療を隣接府県に縛る合理性はどこにあるのか。
奈良や滋賀にどうしても行かざるを得ない数人のためにも、一木一草と言うなら対象を広げるべきだ。
大阪府の医療機関に通う方が多くその求めを踏まえ対応した。
奈良・滋賀に通う方の声があれば柔軟に対応することが大事だとし、そうした方がいるエビデンスがあれば届けてほしい。
私学助成の隣接府県縛りは自身の指摘で改定された経緯があり、予算も大きくないため都道府県で縛らずすぐ変えるべきだ。