議員報酬の特例減額条例案（共同提案5%減・維新案15%減・躍動の会の定数削減論）
厳しい財政と物価高を踏まえ、議会も本気度を示すため議員報酬の特例減額を令和8年3月末まで延長し、5%では不十分なので15%減を提案する。
議員報酬議会改革行財政改革議員定数
厳しい財政と物価高を踏まえ、議会も本気度を示すため議員報酬の特例減額を令和8年3月末まで延長し、5%では不十分なので15%減を提案する。
躍動の会を代表し、第9号（共同提案5%減）・第10号（維新15%減）両議案に反対し、議員報酬減額でなく議員定数削減を主張する。
現行選挙区維持で最終的に2割減（69人へ17人減）を目指し、年間約3億3150万円・1期で約13億円が地域振興・教育・防災等の財源になると試算である。
共同提案案の年4154万円・維新案の1億3538万円との差を指摘する。
定数削減は議論の質向上・説明責任強化・若手や女性等多様な人材参入にも資する。
自民党として共同提案第9号議案の特例減額継続を適切妥当と説明し、維新の15%減は根拠が示されない政治的パフォーマンスで賛同できない。
共産党を代表し第9号（5%減）・第10号（15%減）両議案に賛成討論を行う。
かねて議員報酬30%削減を主張しており、実質賃金の3年連続低下、年金・医療・介護給付削減、高い教育費・国保料・税負担、物価高騰で県民の暮らしが深刻ななか、議員報酬引下げは必要として両案に賛同である。