二つの第三者調査委員会の公表時期と重複・別表の範囲
3月31日に実施要綱と別表を公表した理由やタイミング、人事課と法務文書課の2つの調査型委員会の重複、別表10件の範囲を知りたい。
情報公開第三者委員会コンプライアンス
3月31日に実施要綱と別表を公表した理由やタイミング、人事課と法務文書課の2つの調査型委員会の重複、別表10件の範囲を知りたい。
公表は証拠隠滅など調査への影響を考慮し差し控え、3月31日に調査終了・報告書提出で影響がなくなり公表した。
人事課所管は職員の情報漏えい疑いの週刊誌報道、法務文書課所管はSNS等で県保有情報そのものが出ている疑いを調査する。
後者は範囲が広すぎるため、データとして保存している県保有情報の漏えいに限定し10項目とし、堀井元議員の伝聞情報は県保有情報でないため対象外である。
二つの調査は一つ目で兼ねられるのではないかと思う。
職員が関与していれば処分の検討が必要との説明だが、その裏を読めば、関与がなければ発表できるとも取れる。
未発表ということは関与があったと理解してよいのか。
関与の有無やどういう関与かを含めた確認が必要で、委員会意見について懲戒権者の判断をすぐ出せるものではないという意味で確認中だ。
第三者委員会は弁護士と個別契約で附属機関に当たらないとの説明だが、3名合議で事実究明・認定・評価まで行い人事処分の意思決定過程に組み込まれており、条例でしっかりやるべきものでは。