特定健診・特定保健指導の実施率向上に向けた県の支援
特定健診・特定保健指導の実施率向上に向けた県の支援はどうか。
特定健診特定保健指導受診率向上
令和5年の特定健診実施率34%・保健指導30%が3割にとどまる理由と、実施率と受診率の関係はどうか。
国保は案内ベースで受診ハードルが高く、働き盛りや通院中の高齢者に響く案内で受診勧奨し実施率を上げたい。
実施率が上がれば受診率が上がるという受け止めでよいか。
何の受診率のことかと問い返す。
令和5年度の特定健診34%・保健指導30%の実施率は上がるのか。
特定健診実施率と特定保健指導実施率は別の対象を示すため、両者は直接連動しない。
国準拠で下げた目標でも未達の市町があり、啓発や受診しやすい環境づくりをしないと目標達成は難しいのではないか。
保健指導30%目標は被用者保険も含む全体値で、個々の市町の取組を支援する事業を行っている。
県として率を上げるため、財政支援、人材派遣、受診しやすさの改善など具体的に何ができるのか。
効果的な受診勧奨をモデル事業として実施し市町に共有しており、財政支援ではなくモデル事業や研修で支援する。