総務常任委員会

2025年5月16日

告発者への懲戒処分の撤回

告発者への懲戒処分の撤回はどうか。

公益通報懲戒処分コンプライアンス
第三者調査委員会は、告発文書を公益通報に該当し、懲戒処分は違法無効と報告した。
懲戒処分は県の組織として判断したものでこれ以上の見解は差し控え、懲戒処分指針に基づき適正に対応し綱紀委員会で知事に具申する。
これを真摯に受け止めるなら、処分を撤回すべきだ。
撤回を検討しているのか。
第三者委員会が処分を違法無効としている以上、告発者への処分撤回を今後検討するのか再度聞きたい。
懲戒処分は県の組織として判断したものでこれ以上のコメントは差し控える。
消費者庁が知事の公益通報に関する認識を誤りと助言した以上、体制整備義務を所管する当局は知事に是正を促すべきではないか。
県としては法の趣旨を踏まえて適切に対応を図ることが重要である。
議事進行として、知事自身が告発文書を不正と認めないことが問題の根本であり、第三者委員会関連は三つあるので委員長に議事整理を求め、ここで質問しても答弁できない。
研修内容への要望はしっかり述べ、山本委員の指摘は議会として検討すべきとして、その点を踏まえて質問するよう整理する。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗