農政環境常任委員会

2025年5月16日

漁業の新規就業者確保

漁業の新規就業者確保はどうか。

水産業担い手不足外国人労働者
資料18ページでは新規就業者が年約60名いるが、人手不足の中で漁業への新規参入は難しいのではないか。
新規就業者は減少傾向だが、すまうら水産など都市部から人を集める例があり、もうかる漁業以外は高齢化で細っている。
都市部のもうかる漁業に人が集まり、もうけにくい地域で人材が集まらない偏在への具体的支援や対策はどうか。
外国人研修制度で約400名が漁業を補っており、市町の宿舎準備など受入体制を整え、必要な所に就業できる環境を作りたい。
赤穂の外国人就業の例を踏まえ、市町と連携した生活支援やスマート化による収益向上で担い手不足解消につなげてほしい。
漁業の外国人労働者は県内で400人という数字でよいか。
外国人労働者は400人で但馬が多く、カキ養殖では沖の作業や留学生アルバイトも含め、地域の手厚い対応で上手く回っている。
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