日本語指導支援推進校事業
日本語指導支援推進校事業はどうか。
日本語指導外国人児童生徒教育支援
13ページの日本語指導支援推進校事業について。
市により金額は変わり、姫路市は多く補助額が大きい、市が対象校を選定するため必ずしも1人でない。
予算700万円で補助が3市ということは、それぞれ200万円ずつで1人ずつ派遣しているのか。
日本語指導が必要な児童生徒は、市町が必要だと要請してきて派遣しているのか、それとも県の基準の中で運用しているのか。
文科省が2年に1回調査・定義し、生活言語はできても学習言語が未習得という基準に基づき市町報告で対象を決める。
派遣期間に上限はあるのか。
支援員派遣は1年単位、習得状況は個々で異なるため学校・市町教委が見極め補助申請する。
南あわじ市では、日本語を話せない1年生のために半年で支援が打ち切られ、週1回に激減して学校が困った例がある。
文科省基準は精査が必要だが合う部分もあり個別に見る必要があるとし、当該例は子ども多文化共生サポーター派遣事業も絡む。
文科省の基準が弊害になっているのではないか。
母語支援から日本語指導への移行が重要で市町と連携を進める。
指摘した事業はサポーター事業だった。
市町で実際に起こっていることにも配慮してほしい。