土木インフラの一層の強靱化
土木インフラの一層の強靱化はどうか。
インフラ整備防災財源確保
5か年加速化対策終了と令和8年度からの第1次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、資材・人件費高騰下で財源・事業量を確保し、本県の土木インフラ強靱化をどう展開するのか。
中期計画が本日閣議決定され5年間で概ね20兆円強(加速化対策の約1.3倍)である。
武庫川改修・引原ダム再生等の流域治水、津波対策や橋梁耐震化、山陰近畿自動車道等の高規格道路整備、排水機場・橋梁の老朽化対策、八潮市陥没を踏まえた下水道特別重点調査を進め、資材高騰分も反映した予算確保を国に働きかける。
3か年緊急対策7兆円→5か年加速化15兆円→中期計画20兆円強と1.3倍ずつ増えているが、資材・人件費高騰要因で事業量確保が心配と指摘し、予算確保への一層の尽力を求める。