秘密漏えい疑いの調査結果と前総務部長への刑事告発
秘密漏えい疑いの調査結果と前総務部長への刑事告発はどうか。
情報漏えい公益通報県政運営
人事課所管の第三者委員会が、私的情報漏えいに知事・副知事の指示の可能性が高いと認定した。
刑事訴訟法上、告発の要否は犯罪内容を総合的に慎重に検討して判断するもので必ず告発しなければならないわけではない。
処分決裁の認識、前総務部長を刑事告発しない理由、4会派の申入れの受け止めを確認したい。
前総務部長は停職3ヵ月で社会的経済的制裁を受けており、漏えいの態様も抽象的口頭説明と資料一部提示にとどまる旨が報告書に留意点として書かれているとし、4会派の申出は重く受け止めるが告発はしない。
漏えい者が不明の情報漏えいは刑事告発し受理されているのに、報告書に記載された前総務部長の漏えいは、告発義務があるのに告発しない。
ネット上の情報は漏えい放置が県の信用を失わせ内部調査に限界があるため告発した。
これは矛盾、理論破綻ではないか。
前総務部長は既に社会的制裁を受けているため告発しないと判断した。
社会的制裁とおっしゃったが、その具体的な内容を教えてほしい。
懲戒処分3ヵ月を受けていることだ。
私的情報漏えいが知事の指示のもと業務として行われたと最側近3人が証言している。
亡くなった方へのお悔やみと県政への尽力への感謝を示した上で、文書問題への対応は適切だった。
この問題で尊い命も奪われており、減給処分ではなく自ら辞職する考えがあるか。
6月補正予算の成立を踏まえ予算執行を含め県政を前に進めることが責任であり、これからも仕事を続けたい。
総括をきちっとしない限り先に進めない。
知事と幹部らの証言は食い違っており、第三者調査委員会も知事の供述を採用困難としている。
一刻も早い刑事告発で警察・司法の判断ができる状況をつくり、辞職を検討してほしい。