国の法令解釈と知事判断の相違への対応
国の法令解釈と知事判断の相違への対応はどうか。
県政運営法令解釈公益通報
公益通報者保護法や秘密の定義について、知事の解釈は消費者庁や判例通説と異なる。
消費者庁通知は重く受け止め改めて全公益通報者への体制整備を行うとし、文春掲載の音声データは公正な人事行政確保の観点から秘密に含まれ守秘義務違反の疑いで刑事告発した、報道の自由への圧力の意図はなく適切である。
これは法治主義の危機を招く。
公益通報法の解釈や情報漏えいの刑事告発の考え方を方向転換できないのか。
秘密の定義が人事管理情報と一くくりにされ判例から乖離している、調査手順書や記者レク結果等は実質的に保護すべき理由がなく一括して秘密とする判断は判例から乖離しているではないか。
公益通報者保護法違反を認定した第三者調査委員会報告書と知事の適法見解は反している。
誹謗中傷性の高い文書への対応は適切で、弁護士に相談し慎重に手続を進め一連の対応は適切だった。
報告書の事実認定・法令解釈のどこが誤っているのか、専門家文書の有無も含めて具体的に示してほしい。
公益通報には不正目的・真実相当性等様々な論点があり最終的に司法判断とし、第三者委の指摘は真摯に受け止めつつ県の対応は適切である。